普段から領収書をよく発行する人は慣れていると思いますが、普段、あまり領収書に携わらない人は、
「収入印紙を貼るのを忘れた」
「いくら分の収入印紙が必要なんだっけ」
「え、収入印紙って領収書に貼るものなの？」
という人も多いのではないでしょうか。
「備えあれば憂いなし」ということで、
- 収入印紙はいくらから必要か
- いくらの収入印紙を購入すれば良いか
などなど、ここで改めて確認しておきましょう。
収入印紙いくらから領収書に貼る必要ある？
収入印紙を領収書に払うのは５万円以上の支払いから
コンビニやスーパー、飲食店、また、会社間などで５万円以上の支払い及び受領がされた場合、受領した人或いは企業は領収書を発行し、且つ領収書上に200円の収入印紙を貼らなければなりません。
もし貼るのを「忘れてしまった」となると、脱税とみなされ、
罰則として規定の印紙額の3倍の金額を行政側に納めることになりますので、注意が必要です。
印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。
国税庁ＨＰより
「貼る」というとても簡単なことですが、「うっかり忘れてしまった」というケースも結構多いようなので、「収入印紙の貼り忘れ」が無いよう、注意してくださいね。
「受領金額が5万円以上なら収入印紙を貼る」と覚えているかもしれません。
私たちの普段の生活の中でほとんどの場合が「５万円以上」に当てはまると思いますが、厳密には金額によって収入印紙の種類・金額も異なってますので、間違えない様にしましょう。
収入印紙の種類と受領金額一覧
領収書を発行する際、一体いくらから収入印紙を貼らなければいけないのでしょうか。
受領した金額ごとに分けて、領収書に貼るべき収入印紙の金額・種類をまとめましたので参考にしてくださいね。^^
- 受領した金額が5万円を超え、かつ100万円以下の場合：200円の収入印紙
- 受領した金額が100万円を超え、かつ200万円以下の場合：400円の収入印紙
- 受領した金額が200万円を超え、かつ300万円以下の場合：600円の収入印紙
- 受領した金額が300万円を超え、かつ500万円以下の場合：1,000円の収入印紙
私たちの普段の生活の中で収入印紙を使用するといえば、受領する金額のほとんどは5万円以上100万円以下だと思いますのでので、収入印紙は200円の物を使用する機会が多いと思います。
しかし、受領する金額(領収書に記載する金額）によって領収書に貼る収入印紙の種類（金額）も変わるので、100万円を超えた場合には更に100万円ごとに、購入する収入印紙の金額も変わるということは覚えておいていてくださいね。^^
収入印紙の対象金額は税込み？それとも税抜き？
収入印紙の対象になる受領の金額は税抜きの金額になります。
例えば、商品の価格+消費税の合計金額が5万円を超えても、本体価格が49,999円以下なら収入印紙は不要です。
しかし、
商品の本体価格が4,9999円以下でも金額内訳の欄に税抜き価格と税込み価格を書いていなければ、本体価格（税抜き価格）が5万円以下だと証明できないので、税務署より注意を受けたり、罰則として、対象となる収入印紙の３倍の金額を支払わなければならないこともありますので、注意が必要です。
軽減税率対象品目の場合の収入印紙の金額はどうなる？
2019年10月１日以降、商品によっては、消費税の軽減税率が適用になり、内訳が8％対象と10%対象があるので、この違いも『内訳』ではっきり区別する必要があります。
特に軽減税率対象品目とそうでない品目が混合している場合、はっきり区別して記載しておかないと、全ての商品が通常の10％で計算されてしまう可能性もありますので注意してくださいね。
領収書内訳欄の詳しい記載方法についてはこちらを参照してくださいね。^^
収入印紙はいくらから領収書に貼るのかまとめ
如何でしたか？
上に説明した内容をまとめると下のようになります。
- 収入印紙が必要な受領金額は５万円以上
- 受領する金額或いは領収書に記載する金額によって貼るべき収入印紙の金額・種類も変わる
- 収入印紙の対象となる金額は税抜きの金額
- 領収書の内訳欄で税抜きの金額と消費税率をハッキリ記載しないと、通常必要収入印紙税額の３倍の金額を徴収されることになる。
収入印紙発行の際は領収書も正しく記載されているか今一度確認してみてくださいね。^^
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