領収書の書き方と見本!基本と軽減税率編

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手書き領収書を自分で準備発行する際の注意点とは

 領収書の概念

領収書とは

代金の受取人が支払者に対して、対価として金銭を受け取ったことを証明する書類のこととされています。

いつ、誰が、誰に、何を提供したか。

そして その対価としてお金をいくら支払いがなされたか

を証明する証書と言えます。

領収書は、何らかの対価を受け取った(領収した)側がこれを発行します。

スーパーのレジやレストラン、お店、ネット販売に至るまで、金銭の支払いが発生する場合、

支払いする側は、金銭を支払う際領収書を発行してもらう権利があります。

逆に支払いをされる側は、依頼を受けた場合領収書を発行できるようにしておかなければなりません。

手書き用領収書はどこで手に入れられる?100円ショップでもいい?

手書き用の領収書は文具店やスーパーなどでも簡単に購入することができます。

100円ショップで購入している人も多いと思いますよ。^^

個人で必要な方のみならず、会社でも100円ショップで購入して使っている方は意外と多いです。

会社名・住所・電話番号が入ったゴム印を押せば、内容的にも見た目的にも問題ないですし、

企業が発行した領収書と言えます。

ただ

次の場合は100円ショップ等の手書き領収書は適さない場合があるので注意が必要です

●会社のイメージを重要視している(100円ショップの領収書だと、ちょっと…)
●大企業(会社で統一した領収書フォーマットがあるかも)
●記載事項が多い
●記載内容が複雑で簡単な領収書は適さない。(発行する相手に迷惑がかかる等)

市販の領収書が適しているかどうか事前に確認しておきましょう。

記載する内容は?基本ルールと書き方の見本

せっかく領収書を発行しても、あなたの記載にミスや足りない部分があってはいけません。

最低限度必要な記入事項はしっかり押さえておきましょう。

また、あなたが務めている会社や取引先によっては、別途必要記載が必要な事項がある場合もありますので、必ず事前確認しておいてくださいね。^^

 手書き領収書の見本

領収書の基本的な記入例の見本を下に添付しています。

とても簡単で当然の内容ですが、書き間違えや記載漏れがあると
大問題になりかねません。

一度発行し相手に渡すと再発行が出来ないこともあります。

領収書の発行は一部且つ一回のみが原則です。

作成には十分注意を払いましょう。

①一番上に領収書(領収証)と記載されているのを確認。
②日付
③宛名金額
④金額
⑤但し書き(支払い目的)
⑥支払方法(内訳)
⑦社名/団体名
⑧受取人氏名 若しくは印

①~⑧のどれも抜けていると大きな損失や相手への迷惑につながります。

発行者の印が無いだけでも税務署訂正や再発行を依頼される場合もあるので、

相手へ渡す前に記入ミスが無いか、慎重にチェックしましょう。

令和領収書の書き方で良くある疑問と注意点!日付と年号にも注意!

領収書に限らずまだまだ日付を書く際、「平成…」「H1…」と手が勝手に動いてしまうもの。

書く時になって初めて「あ、平成終わったんだ」と実感することも多いのではないのでしょうか。

・年号と西暦どちらが正しい?

・「平成」省略のアルファベットはH、

じゃあ「令和」のアルファベットの省略は?

意外に手が止まっちゃう、

そんなちょっとした疑問も解決していきましょう。^^

西暦と年号どっちを記載すれば良い?

西暦と年号はどちらを記載しても問題ありません。

「私の周りは西暦が多い」

「私は年号記載しか見たことない」

という人もいるかもしれませんが、

それは企業やお客様層、年代によって異なりますし、記載する人によっても違います。

例えば

中小企業の協力会社間なら年号

引き渡し相手が若者や外国人が多いなら西暦

といった具合です。

お互いに見やすい方を書けば良いですし、どちらでも間違いはありません。

令和元年は令和1年?それともR1?

2019年5月1日以降ならもちろん令和1年○○月○○日と書くことができます。

記入例

  • 令和1年○○月○○日
  • 令和元年○○月○○日
  • R1年○○月○○日
  • 2019年○○月○○日

ただ

「L1年」は間違いですので注意してくださいね。

Reiwa 
Leiwa ×

内訳欄の書き方は?

個人や小額の支払いの場合、

「総額いくら払ったか」だけわかれば良いというパターンも多く、記載不要の場合も少なくありません。

しかし、金額や支払いパターン、また支払う側の状況によって、内訳欄の記載が重要視される場合もあるので注意が必要です。

領収書にある内訳で良くあるパターンは

①支払い方法の内訳パターン
②対価そのもの自体の金額と消費税などの税金に分けるパターン

の2通りです。

軽減税率で注意する点は?(2019.10.1追記

2019年10月より増税・軽減税率がスタートに伴い

内訳の記載方法が分かりにくい人も多いと思うので追記しておきますね。

まず

基本的には増税(10%)スタートということなので、

2019年10月1日以降

内訳欄に何も書かなかった場合すべて10%の消費税込みの金額

とみなされるということになります。

もし軽減税率対象の商品である場合は

内訳にはっきり
商品代\○○○
消費税\○○○

と商品代と消費税を記載する

若しくは

軽減税率対象
8%対象

と記載する必要があります。

※あくまでこれは上の写真のような簡易の手書き領収書についての説明です。
 税率の違う異なる商品等の場合は、領収書を別で発行するか、一枚の用紙に
 軽減税率対象商品名と金額内訳(明細)部分をはっきり分けて
記載する必要があるので
注意が必要です。

総支払い額の内、現金・クレジット・電子マネーの内訳

近年は現金やクレジットカードに加え、電子マネーでの支払いも急激に増えてきました。

支払い方法が分かれている場合や相手から要求された場合は支払い方法ごとの金額を内訳に記載するようにしましょう。

※領収書上に支払い方法別の欄が無い場合には、空欄に手書きで

内クレジット:\○○○
現金:    \○○○

と記載してもOKです。

クレジットカード支払い以外にも、

EDYやSUICAなどの支払いもありますね。

手書き領収書を発行する場面では考えにくいですが、

万が一に備えておきましょう。 ^^

総支払い額の内、税金(消費税)と税抜きの金額の内訳

支払い方法の内訳欄に設けられていることが多いのですが、

税抜きの金額と消費税或いは消費税率を書く欄があります。

特に記載する必要は無いという人も多いと思いますが、

支払い者より記載を要求される場合もあるので、いつでも書けるように準備しておくと良いでしょう。

まとめ

如何でしょうか。

とても簡単ですが、間違うととても面倒くさいのが領収書です。

社会人であれば、殆どの人が発行する機会があると思います。

特に2019年10月1日以降

軽減税率対象品目には注意して

はっきり分けて書くことを忘れない様にしましょう。

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