韓国の戦犯企業リストって何?280社以上が不買運動対象か

ニュース

2019年9月18日

私たち日本人にとっておどろきのニュースが入ってきました。

韓国で「日本企業の製品を購入してはいけない」

という条例がまかり通ろうとしていたというのです。

テレビやネットなどで、

日本製品の不買運動が騒がれることがしばしば見られる事がありますが、

これが政府主導の条例で決定されようとしていたというのです。

韓国のソウル市など主要8市と京畿道など全9道の議会議長でつくる「全国市・道議会議長協議会」が17日に会合を開き、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し自治体に製品を購入しないよう努力義務を課す条例の制定手続きを留保することが好ましいとの意見で一致した。同協議会が18日明らかにした。日本への反感をあおるこうした条例の拡大にブレーキがかかる見通しだ。

韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が地方議会議長らに、条例には問題があると説得していると報じた。市民レベルでの日本との関係悪化を韓国政府や自治体が憂慮し対応に乗り出しているもようだ。

【ソウル共同】

このニュースによるとこの条例は

問題があるとして保留されたようですが

このような話が議題に上がったこと自体

とてもビックリさせられましたね ^^;

戦犯企業とは

上の記事を見ても大よそ想像はつくと思うのですが、

ここで言う戦犯企業とは

単純に不買運動の対象企業のようですね。

戦犯企業284社リスト

不買運動って日本の商品全て?

と思っていたのですが、

それも正しいかもしれませんが、

実は戦犯企業リストなるものもあるようです

調べてわかったので、紹介したいと思います。

とても驚いたのですが、

実はその戦犯企業は280社以上もあると言われています。

なので、韓国へ進出している企業や関わりがある企業は

「全部戦犯企業?」

って感じですね ^^;

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