韓国はなぜホワイト国から除外されたのか?理由をわかりやすく解説

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2019年8月、日本の輸出管理の枠組みにおいて韓国がこれまでのホワイト国という位置付けから除外されたというニュースが大きく話題になっています。

しかし韓国がなぜホワイト国から除外されてしまったのか、

はっきりとした理由は多く報道されておらず、

「非ホワイト国になった」

という印象だけが先走りしています。

では、なぜ韓国は「ホワイト国」から除外されなければいけなかったのでしょうか。

経済産業省は7月1日の時点で
「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文の中で、日韓関係について以下の様に発表しています。

「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」

また

「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直す。」

と発表しています。

 ホワイト国から除外された具体的具体的な理由とは

当然のことですが、それ自体問題の無い物資でも、核兵器や武器に軍事転用される可能性のある物資に関しては輸出を禁止或いは適切な申請が必要です。

その適切な申請・手続きを韓国側が取っていない事例が複数発生していたというのが大きな理由の様です。

軍事運用可能品目を第三国に横流し

日本政府のコメントによると、

韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)にはもともと不十分な点があり

実際に不適切な事案も複数発生していたというのです。

「不適切な事案」が実際にどんな事案なのか、

日本政府は具体的に言及を避けています。

しかし

軍事運用に利用可能な輸出品目の第三国への横流しが問題だと言われています。

もちろん適切な手続きや申請もしていないといいます。

さらにその韓国企業に対しての罰則なども甘いものであるという話もあります。

これまで対応策はなかったの?

日本側はこれまで

韓国側に何度も改善や意見交換の申し入れをしていたのですが、

韓国側は意見交換の場すら十分に設けてもらえず、

「意見交換を通して危険品目の諸手続きに関して十分に運用して行く」との信頼が

崩れていったようです。

その意見交換の機会というのは、「戦略物資会議」などの実務会議を指すと見られています。

韓国の日刊紙「朝鮮日報」によると、通常は2年に1度開催される同会議が、2016年以降は一度も開かれてい

ということです。

そこで、日本政府は

国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度は、

韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、

今回のホワイト国除外(→グループBに)

という流れになったようです。

韓国への輸出許可は今後どう変わる?

日本は韓国をホワイト国のリストから既に削除しています。

よって、韓国は既にグループBという位置づけになり、

包括輸出許可制度の対象外になっています。

グループBへの位置づけによって

韓国にとって大きな懸念要因になるのは

フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出が包括輸出許可制度の対象となったため、

個別に輸出許可申請を求め審査を受ける必要があると言う事です。

半導体に強い韓国にとって欠かせない材料

上にも挙げた
・フッ化ポリイミド

シリコンウェハーと共に半導体の基板になる

・レジスト

フッ化ポリイミドとシリコンウェハーに回路パターンを転写する際の感光材として使用される

・フッ化水素

シリコン基板の洗浄の際に使用される

はどれも半導体に強い韓国にとって欠かす事の出来ない材料だと言われています。

特に同材料は日本の企業が国際的に高いシェアを持っていて、

実際に韓国側が輸入しているフッ化ポリイミドとレジストは90%以上を日本産が占めていると言われています。

軍事転用可能

 今後包括輸出許可制度利用できない

韓国がホワイト国から除外されグループBに位置付けられたことで、

今後日本から韓国へ

フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素

が輸出できないということではありません。

しかしフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素のいずれも軍事転用が可能な為

今後は包括輸出許可制度という優遇措置が利用できず、

個別に許可申請が必要になってしまいます。

包括輸出許可制度 → 一度で最大3年分の許可を取得できる。

その都度審査→ 案件ごとに審査が最大90日かかる。

当然、輸出される物資の種類は数多くあるので、

フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素以外の物資も

軍事転用可能と判断される場合には同等の時間と手間がかかってしまうんですね。。

半導体の産業国である韓国にとって大きな問題ですね。

すでに韓国はホワイト国から除外されていますので、

今後の日韓貿易がとても心配ですね。

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